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    大阪教育大学大学院連合教職実践研究科(連合教職大学院)入試
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運用担当部局:入試課

平成29年度大学院連合教職実践研究科(連合教職大学院)入試 -平成29年4月入学-

入試情報

今年度実施する連合教職大学院の入試についての情報です。
前年度以前の情報(入試結果等)については,過去の入試情報をご覧ください。

 

募集人員 ※専攻名をクリックすると、各専攻の紹介ページへ移動します。

コース
募集人員(人)
対象
内容
学校マネジメント
若干人
現職教員等勤務経験8年以上※
一定の経験を持った現職教員等を対象として,学校の組織マネジメントに関する理論的な知識に加え,分析力,判断力,調整力などの実践的なマネジメント力を修得し,将来,管理職として学校経営や教育行政の中核的な役割を果たすことができる力量の形成を目指します。
教育実践コーディネート
若干人
現職教員等勤務経験3年以上※
現職教員等を対象として,教職に関わる理論と実践を結び,授業研究,カリキュラム開発や生徒指導の方法論を修得し,学校や地域の研修や課題解決の活動をリードする中核的中堅教員として教員組織をコーディネートし,教員集団の実践力形成に中心的な役割を果たすことができる力量の形成を目指します。
当該コースでは,経験の浅い指導主事を対象として,教育委員会や教育センター等で働きながら,研修・指導に関する方法論や課題解決力を修得し,地域の教育における将来の中核的指導者となるための力量の形成を目指す人材養成プログラム(指導主事錬成プログラム)を用意しています。
教育実践力開発
若干人
学部卒学生等専修または一種免許取得者
小・中・高等学校専修または一種免許を持つ学部卒学生等を対象として,多様な児童・生徒の実態に基づいた教育課程および授業の構想・展開・省察力,およびこれからの学校に必要な協働による課題解決力を核とした教育実践力を開発し,変化する時代に対応して自ら学び続ける将来の中核的教員としての力量の形成を目指します。

※「現職教員等」とは,日本の教育関係機関(学校教育法第1条に規定する小学校,中学校,高等学校,中等教育学校及び特別支援学校並びに都道府県もしくは市区町村の教育委員会及び国公立の教育センター等)において,常勤の教諭(任用の期限を付さない常勤講師を含む。)又は指導主事として現在勤務している方で,平成29年3月31日までに上記「対象」欄の年数の経験を有する方とします。ただし,平成29年3月31日以前に退職する予定の方を除きます。
 ・1か月未満の場合は1か月として計算します。
 ・休職期間(育児休業,国際派遣等も含む。)は,経験年数に算入しません。
 ・経験年数は,入学願書の裏面の職歴欄により確認します。

 

入試概要

出願資格
※詳細は募集要項
でご確認ください。
小学校,中学校もしくは高等学校の教諭の専修免許状又は一種免許状を有する者,及び平成29年3月31日までに取得見込の者で,かつ,次のいずれかに該当する者
(1)大学を卒業した者(平成29年3月31日までに卒業見込みの者を含む。)
(2)学校教育法(昭和22年法律第26号)第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者
   (平成29年3月31日までに授与される見込みの者を含む。)
(3)外国において,学校教育における16年の課程を修了した者(平成29年3月31日までに修了見込み
   の者を含む。)及び外国の学校が行う通信教育により当該外国の学校教育における16年の課程を
   修了した者(平成29年3月31日までに修了見込みの者を含む。)
(4)文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号参照)
(5)本学連合教職大学院において,個別の入学資格審査により,大学を卒業した者と同等以上の学力
   があると認めた者で,平成29年3月31日までに22歳に達する者
出願期間
平成29年1月16日(月)~1月19日(木)(必着)
持参の場合は,1月18日、19日 10時から15時(12時から13時を除く。)です。
個別の入学資格審査
出願資格(5)の方は、平成28年12月2日(金)までに必要書類を入試課に提出
詳細は募集要項でご確認ください。
私費外国人留学生の資格確認
私費外国人留学生は、平成28年12月2日(金)までに必要書類を入試課に提出
ただし、出願資格(5)に該当する場合は、個別の入学資格審査の書類と併せて入試課に提出
詳細は募集要項でご確認ください。
検定料
30,000円(納付期限1月19日(木))(出願期間前でも納付可能)
入試実施日
平成29年1月28日(土)
入学試験場
柏原キャンパス
合格発表日
平成29年2月8日(水)
 

試験科目

小論文及び口述試験
コース
小 論 文
口 述 試 験
学校マネジメント
今日的な教育課題の中から出題する。
ただし,現職教員等(推薦書(教育委員会等用)を提出する者),連合教職大学院構成大学推薦書を提出する者,又は大阪教育大学附属学校内地研修員であって,小論文の代替を希望する者は,課題レポートを提出すること。
この場合は,小論文は受験できない。
出願時に提出される学修計画書に記載の内容等について行う。
教育実践
コーディネート
教育実践力開発
配点について
コース
小論文
口述試験
学修計画書
合 計
学校マネジメント
200
100
100
400
教育実践コーディネート
教育実践力開発
 

長期履修学生制度(修業年限3年)

<概要>
本制度では,職業を有している等の事情のため標準修業年限(2年)で修了することが困難な者を対象に,修業年限を延長することにより計画的に教育課程を履修することができ,かつ,その間の授業料の年額の負担を軽減することができます。
なお,本制度が適用された者は,留学など長期間にわたって本学大学院を離れた場所での修学ができない場合があります。

<申請資格>
次の①から③のいずれかに該当する者
① 職業を有する者
② 育児,介護等の事情を有する者
③ その他学長が認めた者

<修業年限>
長期履修学生としての申請に基づき審査を行い,許可された場合修業年限は3年となります。
なお,修学状況等の変動による標準修業年限への短縮や,入学後(在学中)の長期履修の申請も可能ですが,この場合は,1年次の所定の期日までに申請を行い,翌年度からの適用となります。

<授業料(年額)>
大学が定めた授業料年額 × 標準修業年限(2年)÷ 長期履修期間(3年)
なお,長期履修期間(3年)を超えて在学することとなった場合は,大学が定めた授業料年額が適用されます。
(参考)修業年限が3年で許可された者の授業料の年額
535,800円 × 2年 ÷ 3年 = 357,200円(年額)

<申請期間>
本入学者選抜試験の出願期間と同じ。

 

よくある質問

Q1.
連合教職実践研究科と教育学研究科の違いは何ですか。
A1.
連合教職実践研究科では実践面に、教育学研究科では研究面に重点が置かれたカリキュラムとなっています。
その他、以下のような違いがあります。

 
既設大学院 
教職大学院 
学位
修士(教育学)等
教職修士(専門職) 
専修免許 
あり 
あり 
単位数 
30単位以上
46単位以上
学校実習 
なし 
10単位 
修士論文 
あり 
なし 
教採率(全国平均)
54%
93%
 

各種資料

連合教職大学院案内(資料請求はこちら
※画像をクリックするとデジタルパンフレットが開きます。

学生募集要項(資料請求はこちら
※画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

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リンク集

学外関係リンク

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