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    大阪教育大学大学院連合教職実践研究科(連合教職大学院)入試
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運用担当部局:入試課

連合教職実践研究科(連合教職大学院)においては、改組(平成31年4月入学生対象)を行います。
改組については、こちらをご参照ください。

説明会の開催について

説明会については、以下のスケジュールで行う予定です。
9月22日(土)、11月4日(日)、12月15日(土)
いずれも天王寺キャンパスにて、13時開催予定。詳細は今後ウェブページにてお知らせする予定です。学外の方も本学の学生のみなさんも参加いただけます。

なお、本学学生向けの直近の説明会については、別途以下のスケジュールで行う予定です。
9月11日(火)、9月13日(木)
いずれも柏原キャンパス教員養成課程棟C1-1F大会議室で13時から行います。
本学学生向けの説明会は、上記の日程以降も随時行う予定としています。

平成31年度大学院連合教職実践研究科(連合教職大学院)入試 -平成31年4月入学-

入試情報

平成31年度大学院連合教職実践研究科(連合教職大学院)入試について、以下のとおり公表します。
以下は1次募集の内容です。2次募集の内容については募集要項で確認してください。

平成30年度以前の情報(入試結果等)については,過去の入試情報をご覧ください。

 

募集人員 ※専攻名をクリックすると、各専攻の紹介ページへ移動します。

大学院連合教職実践研究科高度教職開発専攻
<修学場所>
スクールリーダーシップコース、援助ニーズ教育実践コース:天王寺キャンパス
教育実践力コース、特別支援教育コース:柏原キャンパス
コース
募集人員(目安)
対象
内容
スクールリーダーシップ
30人
現職教員等
(勤務経験3年以上)
教職員集団をリードしたり,保護者,地域住民等と協働したりして,学校及び地域の教育課題を解決するために求められる優れたリーダーシップを発揮できる教員を養成する。
援助ニーズ教育実践
30人
現職教員等及び
学部卒学生等
子どもを取り巻く多様な援助ニーズに対応するための高度な教育的手法を探究させ,「チーム学校」の考えに基づく学校内・外の関係者と協働して展開できる教員(養護や就学前教育を担う教員も含む)を養成する。
教育実践力
80人
現職教員等及び
学部卒学生等
児童・生徒に即した,実践的で高度な学習指導,学習評価の能力を持ち,教員としてのカリキュラム・マネジメントや,教科横断的な視野を持った教科領域の指導,今日的な教育課題に対応した授業開発に,先端的かつ継続的に取り組むことのできる教員を養成する。
特別支援教育
10人
現職教員等及び
学部卒学生等
(特別支援学校教諭免許状取得者)
特別支援教育の対象となる子ども一人ひとりのニーズに対応した適切な教育支援を行える高度な能力を身につけ,また特別支援コーディネーターとしての役割を担うことのできる教員を養成する。

※2「現職教員等」とは,国公私立の幼稚園(幼保連携型・幼稚園型認定こども園を含む。)・小学校・中学校・高等学校・義務教育学校・中等教育学校・特別支援学校で現在勤務している常勤の方(任用の期限を付さない常勤講師を含。)又は都道府県もしくは市区町村の教育委員会及び国公立の教育センター等において指導主事として現在勤務している方で,平成31年3月31日までに上記「対象」欄の年数の経験を有する方とします。ただし,平成31年3月31日以前に退職する予定の方を除きます。
 ・1か月未満の場合は1か月として計算します。
 ・休職期間(育児休業,国際派遣等も含む。)は,経験年数に算入しません。
 ・経験年数は,入学願書の裏面の職歴欄により確認します。

 

入試概要

出願資格
※詳細は募集要項
でご確認ください。
教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に定める教員免許状を有する者(平成31年3月31日までに取得見込みの者を含む。)であって,次の(1)から(7)のいずれかに該当するもの(ただし,各コースにおいて出願に必要
な教員免許状は別表(PDF)のとおりとする。)
(1) 大学を卒業した者(平成31年3月31日までに卒業見込みの者を含む。)
(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者
    (平成31年3月31日までに授与される見込みの者を含む。)
(3) 外国において,学校教育における16年の課程を修了した者(平成31年3月31日までに修了見込み
   の者を含む。)及び外国の学校が行う通信教育により当該外国の学校教育における16年の課程
   を修了した者(平成31年3月31日までに修了見込みの者を含む。)
(4) 外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について,当該外国の政
   府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学
   大臣が別に指定するものに限る。)において,修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該
   外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修
   了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって文部科学大臣
   の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により,学士の学位に相当する学位を授
   与された者(平成31年3月31日までに修了見込みの者を含む。)
(5) 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満た
   すものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
   (平成31年3月31日までに修了見込みの者を含む。)
(6) 文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号参照)
(7) 本学連合教職大学院において,個別の入学資格審査により,大学を卒業した者と同等以上の学力
   があると認めた者で,平成31年3月31日までに22歳に達する者
出願期間
平成30年10月9日(火)~10月12日(金)(必着)
持参の場合は,10月11日(木)及び12日(金)10時から15時(12時から13時を除く。)です。
個別の入学資格審査
出願資格(7)の方は、平成30年9月18日(火)までに必要書類を入試課に提出
詳細は募集要項でご確認ください。
検定料
30,000円(納付期限10月12日(金))(出願期間前でも納付可能)
入試実施日
平成30年10月27日(土)
入学試験場
柏原キャンパス
合格発表日
平成30年11月2日(金)
 

試験科目

小論文及び口述試験

コース
小 論 文
口 述 試 験
共通問題
コース又は領域別
選択問題
スクールリーダーシップ
今日的な教育課題の中から出題する。
今日的な教育課題の中から出題する。
出願時に提出される学修計画書に記載の内容等について行う。
援助ニーズ教育実践
今日的な教育課題の中から出題する。
教育実践力
※下記参照
次の領域に関わる教育課題の中から出題する。
 ①言語と文化 ②個人と社会
 ③科学と数学 ④身体と表現
 ⑤教育・心理
特別支援教育
特別支援教育に関する今日的な課題の中から出題する。

注)現職教員等(推薦書(教育委員会等用)を提出する者),連合教職大学院構成大学推薦書を提出する者,又は大阪教育大学附属学校内地研修員であって,小論文の代替を希望する者は,課題レポートを提出してください。この場合は,小論文は受験できません。

※教育実践力コースを希望する方へ

次の注意書きをよく読み,出願時に,入学願書の所定の欄に指導を希望する領域を,学修計画書表紙の所定の欄に学修テーマ,実践課題研究の希望領域,学校実習希望校種,希望する指導教員の氏名を記入し提出してください。

1.教育実践力コースの学校実習科目や実践課題研究の指導について
教育実践力コースでは,次の①~⑥の領域ごとに学校実習科目や実践課題研究を指導教員が指導します。
出願時に指導を希望する領域と指導教員を選択してください。但し,希望通りの指導教員にならない場合もあります。

領域ごとの指導教員一覧はこちらを参照してください。(PDF)

① 言語と文化: 対応する主な教科は,国語,外国語(英語)
② 個人と社会: 対応する主な教科は,家庭,社会・地歴・公民,道徳
③ 科学と数学: 対応する主な教科は,理科,技術,算数・数学
④ 身体と表現: 対応する主な教科は,音楽,図画工作・美術,書道,体育・保健体育
⑤ 教育・心理
⑥ 広領域 : 教科横断的なテーマや,総合的な学習など,①~⑤の領域に限定しないで実践課題研究などに取り組みます。

2.教育実践力コースの入学者選抜方法について
小論文 :領域ごとの問題は,領域①~⑤に関わる教育課題の中から出題します。
    出願時に指導を希望した領域の小論文を選択してください。
    ⑥広領域での指導を希望した場合は,領域①~④のうち最も関心のある
    領域の小論文を選択してください(⑤教育・心理は選択できません)。
口述試験:口述試験は,小論文で選択した領域で実施します。

配点について
コース
小論文
口述試験・学修計画書
合 計
スクールリーダーシップ
200点
(研究科共通問題 100点
コース又は領域別選択問題 100点)
200点
400
援助ニーズ教育実践
教育実践力
特別支援教育
 

長期履修学生制度(修業年限3年)

<概要>
本制度では,職業を有している等の事情のため標準修業年限(2年)で修了することが困難な者を対象に,修業年限を延長することにより計画的に教育課程を履修することができ,かつ,その間の授業料の年額の負担を軽減することができます。
なお,本制度が適用された者は,留学など長期間にわたって本学大学院を離れた場所での修学ができない場合があります。

<申請資格>
次の①から③のいずれかに該当する者
① 職業を有する者
② 育児,介護等の事情を有する者
③ その他学長が認めた者

<修業年限>
長期履修学生としての申請に基づき審査を行い,許可された場合修業年限は3年となります。
なお,修学状況等の変動による標準修業年限への短縮や,入学後(在学中)の長期履修の申請も可能ですが,この場合は,1年次の所定の期日までに申請を行い,翌年度からの適用となります。

<授業料(年額)>
大学が定めた授業料年額 × 標準修業年限(2年)÷ 長期履修期間(3年)
なお,長期履修期間(3年)を超えて在学することとなった場合は,大学が定めた授業料年額が適用されます。
(参考)修業年限が3年で許可された者の授業料の年額
535,800円 × 2年 ÷ 3年 = 357,200円(年額)

<申請期間>
本入学者選抜試験の出願期間と同じ。

 

資料(大学院案内・募集要項・課題レポート)

平成30年度連合教職大学院案内(資料請求はこちら
※画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

学生募集要項(資料請求はこちら
※画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

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課題レポート

現職教員等(推薦書(教育委員会等用)を提出する者),連合教職大学院構成大学推薦書を提出する者,又は大阪教育大学附属学校内地研修員であって,小論文の代替を希望する者は、課題レポートを提出してください。

※画像をクリックすると課題レポートの表紙(PDFファイル)が開きます。表紙に記載の課題内容に沿って作成してください。

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リンク集

学外関係リンク

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