ダイバーシティ推進会議について
本学は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮することができる共同参画社会の実現をめざし、平成22年6月、「男女共同参画推進会議」を設置し、男女共同参画の取り組みを開始しました。令和3年6月、これまでの男女共同参画に向けての取り組みを一層幅を広げて包括的に展開するべく「ダイバーシティ推進会議」として組織を新たにしました。
オールジェンダートイレの設置について
令和6年4月天王寺キャンパスにオープンしたみらい教育共創館1階に「オールジェンダートイレ」を設置しました。
本学のオールジェンダートイレのコンセプトは、「多様性を認める社会の実現を目指し、誰もが安心して快適に利用できるトイレ」とし、男女共用トイレを必要とする幅広い方々に対してダイバーシティの観点から共創できる設備を実現しました。
トイレ内の通路は行き止まりの無い回遊型となっており、利用者同士のすれ違いを解消しています。また、7つの各個室に手洗い場を設置している他、独立した授乳室を設置する等利用者が快適に利用することを可能にしました。
みらい教育共創館の特性も活かし、オールジェンダートイレに教育的効果も含めた波及効果も期待しています。
以下、COM-ETサイトより、本学オールジェンダートイレの事例詳細シートが確認できます。
<TOTO株式会社のHP>
COM-ETサイト
事例詳細シートの確認方法は、
こちらを参照ください。(トップページで「事例」を選択 ⇒ 「条件を追加する」をクリックし、フリーワード検索欄で「大阪教育大学」を入力し「絞り込む」をクリック ⇒ 本学画像をクリックし、「事例詳細シート」をクリック)
大阪教育大学男女共同参画推進指針及び行動計画
ジェンダー平等の視点に基づく男女共同参画を推進するため、基本理念及び基本方針からなる男女共同参画推進指針を定めています。 また、男女共同参画推進指針に定める基本方針を具体化するため、男女共同参画推進行動計画を策定しています。
大阪教育大学におけるLGBT等の性的指向及び性自認(SOGI=Sexual Orientation and Gender Identity)の多様性を尊重する基本理念及び基本方針
人権を重んじる大学として、性的指向(Sexual Orientation)や性自認(Gender Identity)を理由とする差別や偏見のない大学をめざし、その基本理念及び基本方針を定めています。
次世代育成支援対策推進法に基づく
一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づき、国の次世代育成支援事業の推進の趣旨に則り、国立大学法人大阪教育大学が率先して果たすべき取組として、教職員等が仕事と子育てを両立させ、安心して教育、研究、就労ができる環境を構築するため、一般事業主行動計画を策定しました。 また、平成27年11月10日付けで次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得しました。
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画及び情報公表
女性活躍推進法に基づき、国の女性における職業生活の推進の趣旨に則り、国立大学法人大阪教育大学が率先して果たすべき取組として、女性が管理職として活躍できる雇用環境を構築するため、一般事業主行動計画を策定しました。 また併せて、女性の活躍に関する情報を公表します。
(参考)国立大学協会のHP 国立大学における男女共同参画推進について-アクションプラン(2021年度~2025年度)-
男女共同参画推進ロゴマーク・キャッチコピー
本学の男女共同参画の取組みを推進するため、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めています。
報告書
就業制度や健康相談等の相談窓口
各種休暇・休業などの就業制度や健康状況等の相談窓口の設置や情報を掲載しています。
取り組み(他大学連携)
平成29年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(牽引型)」に採択され、女性共同研究代表者(PI)・国際リーダーを育成するために「南近畿圏における女性研究者の国際的活躍拠点に向けた研究環境整備」を実施しました。 大阪市立大学を代表機関として、和歌山大学、積水ハウス株式会社と本学が連携し、ダイバーシティ研究環境整備、女性研究者の研究力向上・リーダー育成、上位職登用促進に取り組み、「南近畿圏共同研究プラットフォーム構築」により女性研究者の活躍促進、南近畿圏の共同研究の拡大への基盤が整いました。
- (2018年度~) 「全国ダイバーシティネットワーク(OpenNeD)」
- 大阪大学を幹事機関とする、文部科学省の平成30年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(全国ネットワーク中核機関(群))」として、女性研究者を取り巻く研究環境整備や研究力向上に取組む諸機関をつなぐ「全国ダイバーシティネットワーク」を構築し、国内外の取組動向の調査やその経験、知見の全国的な普及・展開を図るネットワークの近畿ブロックの機関として参画しています。