日本の財政に興味を持ちながら社会問題を自分事として捉え、自分の国の将来について考え判断できる知識を育むことを目的とした「財政教育プログラム」を、2月20日（金）に附属特別支援学校高等部5人を対象に、近畿財務局の職員を講師に迎え実施しました。
これまで、小学校・中学校・高等学校の児童生徒を対象としたプログラムは多数実施されておりましたが、附属特別支援学校では、2月5日（木）に愛媛大学附属特別支援学校で実施された事例のみでした。
今回、実施するにあたって、学習指導要領や教科書などを踏まえながら、対象生徒の実態にあわせた財政教育プログラムを実施できるよう、近畿財務局担当者3人と岩﨑弘副校長が事前協議を行い、実施しました。
当日は、全国国立大学附属学校PTA連合会・近畿附属学校PTA連合会・平野五校園連合会および本校PTAの関係者が来校し、授業を参観しました。
参観者からは「子どもたちが積極的に活動に参加しており、楽しみながら体験し学習する様子を見ることができました」「他のところで行われていた内容と異なり、とてもわかりやすいプログラムになっていました」「使われていた教材についても、工夫だけではなく配慮されており、とても良いと思いました」などの感想が寄せられました。また、参加した生徒は「楽しかったです。もっと勉強したいと思いました」「また今度もやってほしいです」「税金のことや税金の使い方などのことがよくわかったし、自分も考えていきたいです」などの感想がありました。
（附属特別支援学校）