2月18日（土）14～16時に天王寺キャンパス西館ホールにて，「アメリカ オレゴン州のPBSに学ぶ報告会」を開催しました。 これは，大阪市教育委員会と連携して実施している連合教職大学院の自由選択科目「海外の学校改革に学ぶ」と「第4回大阪市海外派遣研修」の海外視察報告会として開催したものです。 今年度は2023年1月8日～15日まで，本学教職大学院の現職教員院生4名と大阪市の教員10名が，庭山准教授，岡田特任教授，王特任准教授の引率のもとでアメリカ・オレゴン州の学校現場と教育委員会事務局，またオレゴン大学を訪問しました。 視察の中心テーマは，日本を含め複数の国で子どもの行動・心理面への支援として成果を挙げているポジティブ行動支援（PBS）についてでした。 報告会は，対面＋オンラインのハイブリッド形式で開催され，当日は全国から約150名の参加者がありました。 ポジティブ行動支援は，アメリカでは約27,000校で組織的に実践されており，その実践を支える大学ー教育委員会ー学校現場の連携体制について，庭山准教授より報告会冒頭で説明がありました。 その後，海外視察参加者14名より小学校2校，中学校1校，高等学校1校および教育委員会事務局とオレゴン大学の視察・訪問報告がありました。 今回の視察参加者は，これまで大阪市の学校現場でポジティブ行動支援を実践してきた教員が複数含まれていたこともあり，日米の実践の共通点や相違点を踏まえた視察報告となりました。 報告会参加者からは，「今後の日本における実践をより充実させていくための具体的なアイデアが得られた」「日本の学校現場にどう落とし込んでいくか考えていきたい」との声がありました。